【注意喚起】未成年のこどもが知らない間に「課金」「注文」「契約」してしまったときの対応策

未成年のこどもが「親名義のクレジットカードを使って」あるいは「親の承諾を得たことにして」高額な課金や契約をしてしまったという相談が寄せられています。そこで、あらかじめどういった対応をしておけばよいか、またそうなってしまった場合にどうしたらよいかをまとめました。

こんな相談が寄せられています

①【投げ銭で課金】
中学生の娘が、母親名義のスマートフォンとクレジットカードを使い、年齢を成人と偽って配信サービスの「投げ銭」で18万円も課金してしまった。

②【ゲーム課金】
カード会社からオンラインゲームの利用料金約50万円の請求があった。驚いて息子に聞くと、夫のクレジットカードを抜き取り、カード番号を入力して利用していたこと、年齢確認画面で11歳と入力したらゲームができないので、18歳以上と入力していたとのことを認めた。

③【脱毛の高額契約】
未成年の娘が、知らない間に全身脱毛の契約をしていた。娘に聞くと、友人と話を合わせて、親の承諾を取ったことにして契約したようだ。

未成年者の契約だからといって全てが取り消せるわけではありません　

未成年者（18歳未満）が法定代理人（親権者又は後見人）の同意を得ずに契約をした場合、民法で定められた「未成年者取消権」によって、未成年者本人または法定代理人がその契約を取消すことができます。

ただし、以下のような場合には、契約の取消しが認められないことがあります。取消しが認められない場合は契約が有効となり、原則として契約時の規約に従うことになります。なお、通信販売やオンラインゲームなどの取引には、クーリング・オフ制度は適用されません。

未成年者契約の取消しができない主なケース

・「成人である」「親の同意を得ている」などと相手を誤信させて契約した場合（＝詐術※）
・お小遣いの範囲内の契約
・法定代理人が目的を定めて許した場合（例:「学校で使う文房具を買いなさい」と渡した金銭等）
・成年に達してから商品やサービスを受けたり、代金を支払ったりした場合
・成年に達してから5年を経過した場合（＝時効）

※「詐術」とは、未成年者が相手を誤信させる目的で、成年者であると伝えることにより相手を信用させて契約した場合や、法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず同意を得ているなどとうそをつくことにより相手を信用させて契約した場合を意味します。