大手企業をかたった偽メールに個人情報を送信してしまった（偽メール・フィッシング詐欺）
＜事例1＞
大手ネット通販業者から「お客様のアカウントで不審な取引を検知した。24時間以内にログインして個人情報を確認してほしい」とメールが届いた。具体的な注文番号が記されていて、支払うようにとされ、覚えがなければログインして確認するような内容である。自身には覚えがないが、取引が具体的で何らかの間違いがあったようで、架空請求とは思えない。着信メールに返信しようとしたが送信できない。
＜事例2＞
自身が所有するカード会社を騙り、本人確認が必要とメールが届いたので、クレジットカード番号等重要な情報を入力してしまった。
＜事例3＞
PCのメールにETCの利用照会サービス会社を装ってアカウント停止の知らせが届いた。10年以上、ETCは利用したことがないが、信用し求めに応じた対応が必要か。
神戸市消費生活センターからのアドバイス
大手通販会社、銀行、クレジットカード会社、宅配業者など実在する大手企業名をかたり、SMS(ショートメッセージ)を送りつけて、偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワード）など重要な個人情報を盗みだす、フィッシング詐欺に関する相談が寄せられています。
最近では、もっともらしい文面や急を装った文面にするだけでなく、接続先の偽のWebサイトを本物のWebサイトとほとんど区別がつかないように偽造するなど、手口が巧妙になっており、ひと目ではフィッシング詐欺であるとは判別できないケースがあります。
アカウント情報を盗まれた場合、不正に使用され、結果不正な請求が発生したトラブル相談も多数寄せられていますので注意が必要です。
＜事例1＞
メールの内容が具体的でかつ時間に制限があるもののようですが、身に覚えのないものであればまずは、大手通販会社のホームページで連絡先を確認して、メールの内容が正しいものであるか確認してください。
＜事例2＞
カード番号等重要な情報が洩れ、クレジットカードが不正利用できる状態です。また、知り得た個人情報を利用して架空請求が届く可能性もあるため、クレジットカード番号の変更も含め、早急にクレジットカード会社に相談してください。
＜事例3＞
届いたメールは、サービスのアカウントロックを解除、情報更新を要請するもので、回答しない場合はサービスの利用制限が継続される内容です。
文面にあるURLをクリックすることで個人情報の漏えい等、大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。一般的に根拠のない要請には応じず、関わりをもたないようしましょう。
必要に応じて、メール記載の連絡先ではなく、当該事業者へメールの真偽の確認を含めた問い合わせをする、公式ホームページで同様の内容について情報提供されていないか確認するなどを行ってください。
高速道路の利用照会サービスを提供する事業者、フィッシング詐欺に関するホームページ上でフィッシング詐欺メールに対する注意喚起が掲載されています。あわせて確認してください。
このようにフィッシング詐欺に利用されている大手通販会社、銀行、クレジットカード会社、宅配業者、その他の企業では公式ホームページで「フィッシング詐欺メールについて、手口の特徴・被害にあわないための対策」など企業によって違いがありますが、注意を呼びかける情報が掲載されています。偽メールの文面を掲載されているところもあり、届いたメールの内容と比較することができます。
トラブルにあわないために
不審なメールが届いたら・・・
不審なメールや日常使用しているサイトなどからのメールは、まず内容をよく確認しましょう。なりすましメールの可能性がありますので、身に覚えのないメールなどは、無視しましょう。
あわててメールに記載のあるURLから安易にアクセスはしないようにしてください。
確認のためにアクセスする場合は、メールにあるURLではなく、日常使っているURLや公式サイトなどからアクセスするようにしてください。
誤ってメールに記載されたURLにアクセスしてしまった場合
クレジットカード番号、アカウントやパスワードなど大切な情報は、絶対に入力しないようにしましょう。
偽サイトにアクセスしてIDやパスワードを入力してしまった場合は、公式サイトにアクセスして、すぐにパスワードを変更しましょう。
不正なアプリをインストールしてしまった場合
スマートフォンを機内モードにして、Wi-Fi接続をオフにしてから、不正なアプリを削除しましょう。
日常的に対策をしておきたいこと
よく使用するサイトのURLは、ブックマークに登録しておき、常に正しいページにアクセスできるようにしておきましょう。
パスワードは推測されにくい、できるだけ「長く・複雑」なものを設定してください。パスワードの「使いまわし」をしないようにしましょう。また、定期的に変更するようにしましょう。
困ったときは、消費生活センターにご相談ください。
相談窓口のご案内
上記をご覧いただいても解決しない場合は消費生活センターにご相談ください。